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03 / 防災情報通信事業
防災情報の発信「MediCast」
気象庁・自治体・消防などの公的機関の発表をもとに、防災・医療の有資格者が内容を確認したうえで、SNSを通じて防災安全情報を発信しています。
発信する情報を、どう確かめているか
災害時は、誤った情報ほど速く広がります。当法人は速さだけを目的にせず、 出どころのはっきりした情報を、わかる言葉に直して届けることを運用の基本にしています。
- STEP 1一次情報を取得気象庁・自治体・消防など公的機関の発表を起点とします
- STEP 2有資格者が確認救急救命士・防災士などが内容と緊急度を確認します
- STEP 3行動に直せる形で配信「何が起きたか」だけでなく「どうすればよいか」まで書きます
- STEP 4現場経験災害現場に出動した経験があるからこそ、現地の方が今、知りたいことがわかります
おもな発信テーマ
SNSでの発信は公的機関の発表を補足するものです。避難の判断は、必ずお住まいの自治体および気象庁の最新の発表に従ってください。
災害発生時の運用
災害時は情報を見極め、必要最低限で無駄なく
当法人は、災害発生時に防災・安全情報の収集・発信と、必要に応じて人員を現地支援へ移行するため、災害の規模や被害状況に応じた活動の優先順位をあらかじめ定めています。
現地での救護・医療・搬送支援を優先する必要がある場合には、情報発信を縮小または一時停止することがあります。なお、災害時は情報量が多くなるため、必要な情報に絞って発信しています。
東京都外で災害が発生した場合
安否確認
職員および関係者の安否確認を最優先で行います。
状況把握
被害状況・道路状況・気象情報・医療情報を収集し、支援の必要性を判断します。
体制の立ち上げ
支援が必要と判断した場合、災害対策体制を立ち上げ、人員・車両・資材を準備します。
情報発信
SNSを通じて防災安全情報を迅速・正確に発信します。
出動
医療救護・搬送支援・避難支援等の要請があれば、ただちに出動します。
東京都内で災害が発生した場合
安否確認と参集
職員および関係者の安否確認を行い、事務所に参集します。
状況把握と行政連携
被害状況等を収集して支援の必要性を判断するとともに、行政との連携を図ります。
災害対策本部の設置
法人としての災害対策本部を立ち上げ、いつでも出動できる体制を整えます。事業所周辺で被害が発生している場合は優先して活動し、消防・消防団と連携してトリアージを中心とした救護活動にあたります。
発信の一時休止
現場で医療支援・搬送支援を行っている間は、情報発信を一時休止します。その必要がない場合は、現地の様子と正しい情報を安全情報として発信します。
当法人が定める災害時の運用基準は、地震災害を一例として構築したものであり、実際の活動は災害の種類、規模、被害状況等に応じて判断します。
警戒レベル5に相当する状況や特別警報の発表、またはこれらに至るおそれがある気象災害等についても、情報収集、警戒及び必要に応じた参集・活動体制への移行を判断します。
武力攻撃、テロその他の特殊な事態については、公的機関から発表される情報や現地の安全状況を確認し、二次被害の危険性を十分に考慮したうえで、活動の可否を判断します。
いかなる災害・事態においても、スタッフ自身の安全確保を最優先とし、無理な参集や危険地域への進入は行わず、国・地方公共団体、消防、警察、医療機関その他の関係機関から発表される情報を確認しながら、当法人として実施可能な支援活動を判断します。
運用体制
誰が、いつ、何をもとに発信しているか
迅速・正確・信頼を大切に、社会に役立つ情報を継続的に届けていきます。
- 01情報収集日本全国を対象に、行政・自治体・医療機関・防災機関・地域団体・報道機関などから多様な情報をリアルタイムで収集します
- 02情報整理・編集収集した情報を正確に確認し、信頼性を重視して整理・編集します。誰にでもわかりやすい形にまとめます
- 03情報発信X(旧Twitter)、Instagram、YouTubeなどのSNSを活用し、迅速かつ広範囲に全国へ発信します
- 04効果検証・改善発信した情報の反応や効果を定期的に分析・検証し、より良い情報提供になるよう継続的に改善します
発信体制
- 発信時間
- 平常時 8:00〜24:00災害等の非常時は24時間体制で対応します
- 拠点
- 東京都
- 担当者数
- 状況に応じて2〜3名体制
- 担当者の資格
- 災害医療・救急・看護・介護・福祉・気象防災・避難誘導・防災備蓄・危機管理などの国家/民間資格
- 運用方法
- AIによる自律投稿ではなく、防災・医療の知識を持つ担当者が内容を判断して投稿しています
- 投稿画像
- MEDICASTが投稿する画像・動画は、すべて一般社団法人メディリンクが自作しています表現・表記には細心の注意を払い、外国の方にも対応できるよう配慮しています
取り扱う情報と情報源
| 情報源 | おもな内容 |
|---|---|
| 気象庁 | 地震速報、津波予報、大雨・暴風等の警報、火山情報 |
| 海上保安庁 | 海中転落、船舶火災等の情報 |
| 防衛省 | 弾道ミサイル、武力攻撃に関する情報 |
| ライフライン各社 | 停電、断水、交通障害の発生状況 |
| 地方自治体 | 避難指示等の発令、避難所の開設状況 |
情報元
発信にあたっては、次の機関・事業者が公表する情報を参照しています。速報性が求められる場面でも、一次情報の確認を前提としています。
日本の官公庁・機関
海外の気象・地震・津波機関
交通・ライフライン
地域・報道
民間の気象事業者
上記のほか、事案に応じて関係機関の公表情報を参照します。当法人は気象庁の予報業務許可を受けた事業者ではなく、独自の予報は行いません。
いただいたご意見・ご質問のすべてに返信することを保証するものではありません。内容に応じて、参考情報の確認、注意喚起や補足情報の提示、公式情報のご案内を行います。誹謗中傷、虚偽情報の拡散、営利目的の宣伝、公序良俗に反する投稿については、削除またはブロックの対象とする場合があります。詳しくはSNS運用ポリシーをご覧ください。
発信する情報を、どう確かめているか
発信前に、次の3点を必ず確認しています。速報性が求められる場面でも、この手順は省略しません。
- 一次情報にあたる 気象庁・自治体・省庁など、発表元の公式発表を直接確認します。SNS上の伝聞や未確認情報は、そのままでは発信しません
- 発表時刻と対象地域を照合する いつ・どこに対する情報かを確認し、古い情報や範囲の異なる情報が混ざらないようにします
- 防災・医療の知識を持つ担当者が判断する AIによる自律投稿は行わず、担当者が内容と表現を確認したうえで投稿します
誤りが判明した場合は、速やかに訂正を発信します。
おもな発信テーマ
防災・災害情報
- 災害時の支援情報
- 避難情報・避難所開設情報
- 気象警報・注意報
- 交通規制・ライフライン情報
医療・福祉情報
- 医療機関の案内・診療情報
- 救急・搬送サービス情報
- 福祉サービス・支援制度情報
- 健康・予防に関する情報
地域情報
- 地域イベント・催し情報
- 交通・運行情報
- 生活に役立つお知らせ
- 地域の取り組み・活動紹介
行政・制度情報
- 行政からのお知らせ
- 各種制度・手続き情報
- 補助金・助成金情報
- 政策・計画に関する情報